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    <title>福祉の仕事に就きたいあなたへ　福祉の仕事徹底解説</title>
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    <subtitle>福祉関連の職種や職業など、福祉の仕事をしっかり解説します</subtitle>
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    <title>介護支援専門員（ケアマネージャー）</title>
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    <published>2008-03-14T17:05:30Z</published>
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        福祉の資格を取得したいと希望する人の多くが、介護支援専門員（ケアマネージャー）の資格取得を希望しています。

介護支援専門員は介護保険制度により新しく誕生した専門職です。
法律上や役所などの公的文書では「介護支援専門員」となっていますが、「ケアマネージャー」と呼ばれるのが一般的です。
ケアマネージャーは、介護保険制度を推進していく上で、要介護者や家族と介護サービスを提供する施設や業者とをつなぐ「橋渡し役」的な存在であり、その人に合ったサービスを組み立てる、いわば介護サービスのプランナーといえる仕事です。
具体的な仕事の内容としては、
●市町村から委託を受けての訪問調査
●市町村や居宅サービス事業者、介護保険施設などとの連絡・調整
●介護サービス計画（ケアプラン）の作成
が挙げられます。

ケアマネージャーは、介護保険制度に精通し、医療や福祉の面でのさまざまなサービス内容を理解しておくことが必要です。
例えばサービス利用料は、要介護度のランクによって異なるわけですが、内容的にも料金的にも満足のいくサービスを受けてもらうためには、常に新しく正しい情報を提供しなければなりません。
また、要介護者の権利の尊重、公平性、中立性、プライバシー保護の姿勢や、倫理観が問われます。
責任が重く、ハードな仕事といえるでしょう。

ケアマネージャーとして働くには、まず実務研修受講試験を受ける必要があります。
以下に挙げる医療・保健・福祉分野の資格を一つ取得し、その後実務を５年以上経験してから、この受講試験を受けるのが一般的です。
（医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、社会福祉士、介護福祉士、視能訓練士、義肢装具士、歯科衛生士、言語聴覚士、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師、栄養士、管理栄養士、精神保健福祉士）
この受講試験に合格すると、要介護認定や介護サービス計画などに関する演習や実習を含めた実務研修が受けられます。
研修を修了してはじめて、ケアマネージャーの資格を取得することになります。

実際の現場では、今の職種を続けながらケアマネージャーとしても働く人、またケアマネージャーとしてのみ業務を行なう人、それぞれです。
事業所や施設の方針によってもことなります。
兼務すれば仕事量が増え、負担が大きくなりますし、逆にケアマネージャーのみの仕事では、利用者との接点が希薄になりがちという場合もあります。
この資格を取得する人が増える中で、どのような形で資格を利用するかが今後の課題になりそうです。
        
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    <title>保健師</title>
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    <published>2008-03-14T17:05:30Z</published>
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        核家族化が進み、育児経験の少ない親や一人暮らしの高齢者が増える中で、育児相談や高齢者の健康管理に活躍する保健師の役割が改めて注目されています。
保健師は、保健所や市区町村の保健センターなどに勤務し、地域住民の健康管理や保健指導を行なう専門職です。

保健師の仕事の場として最も多いのは、保健所・保健センターや市区町村の役場です。
そこで一定の区域を受け持ち、乳児検診や成人検診、予防接種や在宅患者の家庭訪問など、その区域内に暮らす住民の保健指導に従事します。
ほかには病院や老人訪問看護ステーションにおいて、看護師や介護福祉士と連携して看護活動を行ないます。
また、企業において従業員とその家族の健康管理を仕事とする保健師もいます。
学校に勤務する保健師もいますが、学校保健師になるには、保健師のほかに養護教諭の免許が必要です。

このように保健師は、地域において医療・福祉・教育の分野を含め幅広く活躍する健康管理の専門家なのです。

保健師の資格を取得するには、まず看護系の学校・養成施設で看護師になる勉強をして卒業することが第一条件となります。
その後、看護師国家試験に合格して看護師免許を取得してから保健師国家試験を受験するルートと、保健系の学校・養成施設を卒業してから保健師国家試験を受験するルートがあります。

保健師も看護師も、また助産師や学校の養護教諭も、看護職に含まれます。
看護師と保健師の違いは、看護師が個人を看るのに対して、保健師は主として集団を対象にする点です。
いずれにしても、医療に限らず、福祉の分野でも必要とされる大切な職種です。
        
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    <title>看護師</title>
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    <published>2008-03-14T17:05:30Z</published>
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        病気やケガなどで入院または通院したときに、必ずお世話になるのが看護師さんです。
診察や治療の補助として、てきぱきと働く姿に、子どもの頃に「看護婦さんになりたいな」と憧れたひともいるのではないでしょうか。

看護師は看護（ケア）のプロです。
その業務は多忙を極めています。
病院や診療所で働く場合、患者の検温、血圧測定、薬の管理、健康診断、施設外診療の補助、施設内の衛生管理など、仕事の内容は広範囲にわたっています。

最近は、病院や診療所に限らず、社会福祉施設などの福祉の分野からの需要も増加しています。
社会福祉施設で働く場合、施設利用者の年齢や状態など一人ひとりの身体状況や目的により、看護内容が変わってきます。
臨機応変な対応と柔軟な姿勢が求められる仕事です。
さらに在宅ケアの需要が高まり、訪問看護師として活躍する人が増えてきています。
ケアワーカー、保健師、ホームヘルパーと協力し、在宅看護サービスに従事するというスタイルも今では定着しつつあります。

このように看護師は、医療から福祉にかけて広い分野であらゆる立場の人々の健康保持・増進に努める役割を担っています。
仕事に対する情熱はもとより、体力が求められる仕事です。
さらに、子どもや障害者、高齢者など、さまざまな人と接する機会が多いので、細やかな観察力と適切な援助が必要とされています。

看護師試験は国家試験として国が実施しており、２月下旬に行なわれます。
試験は筆記試験で、合格率は９０％前後となっています。
        
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    <title>ホームヘルパー</title>
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    <published>2008-03-14T17:05:30Z</published>
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        福祉の仕事の中で、高齢者・障害者に接する介護の仕事としてエキスパート的存在なのが、「ホームヘルパー」です。

ホームヘルパーは、高齢者や身体障害者の自宅または福祉施設で、身体介護サービスや家事援助サービスを提供する仕事です。
介護保険制度の導入により、社会的にも注目度の高い仕事の一つになってきました。

ホームヘルパーが介助する人は、寝たきりや認知症などの高齢者から、肢体不自由者や重度の身体障害者、視覚・聴覚・言語・内部障害者までさまざまです。
利用者の家庭に訪問し、身の回りの介護や家事を行ない、さらに悩み事の相談やアドバイスなど、精神的なケアにも努めなければなりません。
そして利用者の生活の質（ＱＯＬ）を高め、いつまでも安心して暮らせるように援助し、さらに要介護者と生活をともにする家族の介護負担の軽減にも努める仕事です。

具体的な仕事の内容としては、次のようなことがありますが、各家庭によって、その比重は異なります。
●身体介護…着替え、食事、入浴、排泄など
●家事援助…掃除、洗濯、買い物、調理など
●その他…身体介護の記録と保管、担当医・主治医・保健師との連絡、病院への通院介助、デイサービス施設への付き添いなど

ホームヘルパーとして働くために法的資格は必要ありませんが、厚生労働省が定めた基準による「ホームヘルパー養成研修」を修了している人を採用するケースが圧倒的に多いです。
要請研修は、介護知識や技術などのホームヘルプサービスの質の向上を図るために実施されているもので、各都道府県で１級から３級の認定をしています。
２級からの受講も可能なので、入門コースである３級よりも、基本研修である２級の受講希望者がほとんどです。
また福祉の現場からも２級以上を求められることがほとんどです。
１級は、２級修了者が対象で、主任ヘルパーの養成が目的です。

ホームヘルパー養成研修２級課程では、受講資格は性別・年齢不問で、都道府県・指定を受けた事業者が実施しており、講義５８時間、演習４２時間、実習３０時間の計１３０時間のコースになっています。
費用は各実施機関によって異なります。
        
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    <title>介護職員（寮母・寮父）</title>
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    <published>2008-03-14T17:05:30Z</published>
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        福祉の仕事というと、高齢者や障害者に関わる内容が主になりますが、その中でも介護サービスの中心を担うのが「介護職員」（寮母・寮父）となります。
寮母・寮父という呼び名は、厚生労働省の定めた職員の配置基準に基づく職名で、最近では「ケアワーカー」「介護職員」と呼ぶ福祉施設も増えています。

仕事の内容は、職場である社会福祉施設の種類によって異なりますが、食事や入浴、排泄、衣服の着脱、移動など生活全般における介助のほか、日誌の作成、各種福祉機器の管理、看護業務の補助、掃除などを行ないます。
さらに散歩や買い物を援助したり、誕生会やお花見などの行事やレクリエーションを実施するのも大切な仕事の一つです。
「寮母」という呼び名から、女性の職場というイメージが強いですが、最近は男性が活躍する姿が目立ってきています。
車椅子への乗り降りやベッドへの移動、体位変換など力のいる仕事が多く、男性の福祉の分野への進出が今後も伸びていくと予想されます。

寮母・寮父になるための資格要件はとくにありません。
また学歴についても、必ずしも重要視されず、健康で熱意のある人なら仕事に就くことができます。
しかし最近では、介護福祉士の国家資格を求めるケースも増えているほか、ホームヘルパー養成講座のような介護についての知識や技術を求める施設も多くなっています。
介護福祉士の資格については、就職して３年の実務経験で受験資格が得られ、国家試験に合格すれば資格を取得することができます。

高齢者福祉施設の寮母になるのであれば、ホームヘルパー２級以上を持っていると有利といえるでしょう。
        
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    <title>作業指導員・職業指導員</title>
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    <published>2008-03-14T17:05:30Z</published>
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        福祉や介護の仕事の中でも、障害者の社会復帰をサポートするものに「作業指導員」「職業指導員」があります。

作業指導員・職業指導員は、身体的・精神的な障害のために、就職や経済的自立の道が閉ざされている人たちに対して、一人ひとりの障害の状況に応じた職業的自立（社会復帰）を果たすために必要な技術の指導や援助を行なうための作業プログラムや内容を考える仕事です。
法律上では「作業指導員」と「職業指導員」に分かれていますが、仕事内容はほぼ同じと考えてよいでしょう。

業務内容は、施設入所者の障害の種類や程度、作業種目、施設の規模や形態によって異なります。
しかし、木工や陶芸、織物、農作業を通じて、施設入所者一人ひとりの社会的自立へのステップアップを図ることが共通の目的です。
また作業効率を上げるための作業道具や工具の開発、一般企業との連絡調整、生産や労務管理など施設内外の調整を行なうことも大切な仕事の一つです。
また、作業適応指導として施設内外の医師や作業療法士、生活指導員などとチームを組み、施設入所者の作業能力や意欲を見きわめ、育成を図ることもあります。

このように、施設入所者の作業内容を考え、効率よくこなせるようサポートしていくわけですが、相手の意見や思いを十分考慮し、仕事への意欲と潜在能力をどこまで伸ばすことができるかが課題となってきます。
施設内での人間関係や仕事内容など、あらゆる面を考慮し、入所者が気持ちよく働けるように環境を整えることも必要です。

作業指導員・職業指導員になるための特別な資格制度はありませんが、実際に福祉の現場で働く指導員の半数以上が有資格者となっています。
特に製品の搬入・搬出の際に必要な自動車運転免許の取得を求める施設が多いでしょう。
        
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    <title>生活指導員・相談員</title>
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    <published>2008-03-14T17:05:30Z</published>
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        福祉の仕事といっても、その職種は福祉サービスの対象者（高齢者、身体障害者、知的障害者、精神障害者、児童、低所得者など）によってさまざまです。
その中でも、福祉の課題全般を担当する中心的な役割を持つのが「生活指導員・生活相談員」です。
生活指導員は、地域で暮らす、あるいは社会福祉施設に入所している高齢者や障害者への相談援助を中心に、施設での生活全般にかかわるケアプランを作成し、一人ひとり個別に係わり合いながら自立生活をサポートする仕事をしています。

仕事の内容は、施設の種類によって大きく２種類に分けられます。
まず、老人福祉施設で働く生活指導員は、日常生活上の、衣服の着脱や食事、入浴などがふつうに行なえるよう、本人や家族から一人ひとり個別の課題やニーズを分析し援助プログラムを立案したり、入退所の手続きや施設の環境整備、さらには福祉事務所や医療機関との連絡調整などを行ないます。
また地域とのつながりのためにボランティアの受け入れや、保育園児との交流を深めるなどの活動も含まれます。
これに対し、障害者施設で働く生活指導員の場合は、入所者の生活援助や訓練が仕事の中心となります。
食事や衣服の着脱、入浴、排泄などの生活習慣が身につくよう指導するほか、施設内作業の指導や各種行事の立案・実行、さらには保護者、関係機関との調整などを行ないます。
また、介護職員の仕事を把握し、協力しながら指導をしていきます。

生活指導員になるための資格要件については、施設によって異なっています。
社会福祉主事任用資格を必要とする求人が大半で、最近ではさらに社会福祉士資格を採用条件にする職場も増えています。
        
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    <title>職能判定員</title>
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    <published>2008-03-14T17:05:29Z</published>
    <updated>2008-03-14T17:05:29Z</updated>

    <summary>職能判定員の仕事は、身体障害者や知的障害者が、その人の能力に応じた仕事を見つけ、...</summary>
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        職能判定員の仕事は、身体障害者や知的障害者が、その人の能力に応じた仕事を見つけ、職業生活に従事できるように援助することです。
おもに身体障害者・知的障害者更生相談所をはじめ、肢体不自由者更生施設、聴覚言語障害者更生施設、内部障害者更生施設などの福祉の職場で働いています。

身体障害者・知的障害者更生相談所では、医師や心理判定員、ケースワーカーがチームを組み、職場や生活全般に適応できるように相談、訓練、指導を行なっています。
職能判定員はチームの一員として、その人の職業的能力を判定することを専門としています。

職業能力の判定とは、身体的・知的能力に応じた職種に就けるように行なわれるもので、適性検査と同じようなものです。
具体的には、作業標本テストや質問方法の標準テスト、面接などを通して生活全般の能力をできる限り正確に把握します。
この際には、判定を受けた人が、無理のない職業生活を送れるような判断を下すことが重要です。
障害者の社会復帰を支援する職種はいろいろありますが、職能判定員は実際に就業に関わる援助を行なう職種として大切な役割を担っています。

しかしながら、職能判定員として働くために必要な資格は明確になっておらず、残念なことに専門職としても確立されていません。
身体障害者・知的障害者更生相談所の場合ですと、心理判定員やその他の技術職などが、職能判定員を兼務したり代行したりしているケースが多いようです。

身体障害者・知的障害者更生相談所で働くためには、公務員試験に合格しなければなりません。
自治体によっては福祉の専門職として採用枠を設けているところもあるようですが、ほとんどは行政職や一般職の試験区分に含まれます。
そのため、公務員試験に合格しても希望の職場で必ず働けるというわけではありません。
        
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    <title>身体障害者福祉司</title>
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    <published>2008-03-14T17:05:29Z</published>
    <updated>2008-03-14T17:05:29Z</updated>

    <summary>身体障害者福祉司という仕事をご存知でしょうか。 その名称から、具体的な仕事の内容...</summary>
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        身体障害者福祉司という仕事をご存知でしょうか。
その名称から、具体的な仕事の内容が想像しにくい職種かもしれません。

身体障害者福祉司の主な職場は、福祉事務所や身体障害者更生相談所になります。
そこで、身体障害者の福祉に関して事務所員に技術指導を行ないます。
また身体障害者の調査や、更生援護が必要かどうかの判断、援護の種類の検討、本人への指導、相談業務、およびこれらに付随する業務のうち、専門的技術が必要な仕事を行なっています。
利用者からの具体的な相談内容としては、医療を受けたい、義手や義足が必要である、施設に入所して訓練を受けたい、などが挙げられます。
また、そのほかにも日常生活や職業上のことで何か困ったことが出てきたときなどに相談に応じ、的確な指導を行ないます。

身体障害者更生相談所には、身体障害者福祉司を含め、その他医師や心理判定員など、医療・福祉の専門職員が、身体障害者一人ひとりに対してもっとも効果的に更生できるよう、技術的な判定を行なっています。
利用者によりよいサービスを提供するためにも、他の職種と連携・協力して仕事を進めていかなくてはなりません。

身体障害者福祉司は身体障害者福祉法に規定される任用資格です。
仕事に就くには次のいずれかに該当していなければなりません。
●社会福祉主事任用資格を持ち、２年以上の実務経験がある
●大学にて指定科目を履修して卒業した
●医師である
●厚生労働大臣指定の養成施設を卒業した
●上記に準ずる学識経験者
そのうえで、公務員試験に合格する必要があります。
その後、任用資格を持つ人が身体障害者福祉司として配置されます。
しかし必ずしも希望通りに配置されるとは限らず、まず行政職や事務職に携わったあと、人事異動により身体障害者福祉士として配置される場合もあります。
        
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    <title>福祉施設におけるボランティア活動</title>
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    <published>2008-03-14T17:05:29Z</published>
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    <summary>災害に見舞われた地域の復興活動などで、ボランティアの存在が大きくニュースなどでと...</summary>
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        災害に見舞われた地域の復興活動などで、ボランティアの存在が大きくニュースなどでとりあげられたこともありました。
ボランティアと聞くと慈善活動と捉えられるのが一般的でしょうが、実際参加している人に聞くと、そのボランティア観はそればかりではないようです。
ボランティアの存在は老人福祉施設、障害者福祉施設などの福祉の現場でも大変重要な役割となっています。

例えば障害者更生施設での活動についていうと、施設利用者の散歩の付き添いや作業活動の補助、移乗介助の補助などがあります。
また、ボランティアの専門性を生かし、音楽療法士の資格を持っている人が音楽活動の中心を担ったり、手芸や絵画を趣味とする人が講師として活躍しているところもあります。
ボランティアの年齢層も、福祉系の学校に通う高校生や大学生から、定年後の空いた時間を使って行なっている年配の人まで、幅広くなっています。
障害者更生施設での活動が広い範囲で行なわれる分だけ、必要とされるボランティアの年齢や特技なども幅が広くなるのです。
施設での利用者に対するサービス提供は、ボランティアの存在なくしては考えられないものになっています。

ボランティアの仕事と言っても、一部の有償ボランティアというものを除いて、ほとんどが無償になります。
ホームページで調べたり、施設に直接連絡をとって、どんな活動でのボランティアを募集しているのか、交通費や食費等、自己負担がかかるのか、などを確認するとよいでしょう。
また、将来福祉の仕事に就きたいと考えている学生の人は、在学中の時間がとれる時に、積極的にボランティア活動に参加し、施設で働く職員の動きを見て、仕事の内容や雰囲気をつかんでおくとよいでしょう。
        
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    <title>福祉住環境コーディネーター</title>
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    <published>2008-03-14T17:05:29Z</published>
    <updated>2008-03-14T17:05:29Z</updated>

    <summary>高齢化にともない、お年寄りがちょっとした段差につまずいたり、浴室などで転んだりす...</summary>
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        高齢化にともない、お年寄りがちょっとした段差につまずいたり、浴室などで転んだりする家庭内事故が大きな問題となっており、住む人の体力の衰えや障害に合わせた住環境作りが求められています。
そんな中、注目されている福祉の仕事が「福祉住環境コーディネーター」です。

家の構造に不便があって、お年寄りや障害のある人が家の中で動くのに不自由したり、せっかくの福祉機器や介護道具が活用できなかったり、という不都合を解消するために、医療や福祉、建築などの専門家と連携して、個々のニーズにあった住宅の整備を提案していくのが福祉住環境コーディネーターの仕事です。
住宅改造についての相談を受けた福祉住環境コーディネーターは、それぞれの家庭に足を運び、障害者の障害の程度を理解し、ベッドの位置から、廊下と部屋の段差、トイレや浴室の状態まで、さまざまな面から日常生活に不便なところを把握し、本人や家族との話し合いを通じて最適な住環境づくりのための改造プランを考え、提案します。
工務店やリフォーム会社、福祉用具の販売店などと連絡を取り合って、費用を明らかにする必要もあります。
福祉の施策や補助金などについての情報提供も行ないます。
このように、福祉住環境コーディネーターの仕事は多岐にわたるため、福祉・保健・医療・建築における幅広い知識が求められます。

福祉住環境コーディネーターには１級、２級、３級があり、東京商工会議所によって検定制度が設けられています。
受験資格は、学歴・年齢・性別・国籍に制限はなく、３級に合格していなくても２級の試験を受けることができます。
１級は２級合格者が対象となっています。
        
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    <title>義肢装具士</title>
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    <published>2008-03-14T17:05:29Z</published>
    <updated>2008-03-14T17:05:29Z</updated>

    <summary>不幸にも事故で体の一部を失ってしまった人や、病気のために体のどこかがうまく機能し...</summary>
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        不幸にも事故で体の一部を失ってしまった人や、病気のために体のどこかがうまく機能しなくなってしまった人が、私たちの身近な場所で暮らしています。
義肢とは、そのような人の体の欠損部分の代わりをしたり機能を補ったりする義手や義足などのことをいい、装具とは、体の機能に障害を持つ人の機能回復を図り、機能低下を防ぐために装着する器具をいいます。
近年の義肢や装具は、最新の医療理論にもとづき、ハイテク技術が用いられるようになり、その性能の向上や適合精度の高さには目を見張るものがあります。

義肢装具士の仕事は、これらを医師の支持にもとづいて製作し、患者に対して適合を行なうことです。
製作はほとんど手作業で行なわれますが、義肢や装具を身につけた人がいかに苦痛や違和感なくスムーズに行動できるような義肢・装具が作れるか、が腕の見せ所となります。

義肢装具士は医師の指示のもと、障害を持つ人に適合する義肢・装具を作りますが、こうした開発を通じて義肢・装具を利用した医療の普及や向上にも貢献しています。
したがって、義肢装具士には製作のノウハウだけでなく、設計や製図、デザイン、工作機械の操作技術、整形外科、システム工学、生体力学、人間工学、リハビリテーションなど、さまざまな分野での知識が求められます。

他のリハビリテーション系の職種である理学療法士や作業療法士などは、医療機関や福祉の職場で働いていることが多いのですが、義肢装具士はそれとは違ったかたちで仕事をします。
義肢装具士の資格を持つ人は、ほとんどが民間の義肢製作所に勤めていて、その製作所が契約を結んでいる医療機関やリハビリテーション施設、その他の福祉の施設などの治療現場に出張して業務を行なっているのです。
医療機関などからの注文が殺到している製作所では、残業が多くなりがちなところもあるようです。

義肢装具士になるには、国家試験に合格しなくてはいけません。
高校卒業後、義肢装具士養成校または養成施設において３年以上必要な専門知識や技術を修得すると、国家試験の受験資格を得ることができます。
        
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    <title>心理判定員</title>
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    <published>2008-03-14T17:05:29Z</published>
    <updated>2008-03-14T17:05:29Z</updated>

    <summary>心理判定員とは、障害者や児童の自立を助けるために、心理状態を調べて判定し、援助計...</summary>
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        心理判定員とは、障害者や児童の自立を助けるために、心理状態を調べて判定し、援助計画を立てることを仕事とする専門職です。
おもな職場は児童相談所となっています。
相談所内の相談・措置・判定部門に心理判定員が配置されています。
次に多い職場は、身体障害者更生相談所、知的障害者更生相談所で、訪れる本人や家族と面談し、本人の心理判定を行なっています。
また、少数ですが、身体障害者更生施設、精神障害者社会復帰施設などの福祉の分野でも、心理判定員の専門知識が必要とされています。
今後は、高齢者のいる福祉の分野でも活躍の場が広がって行きそうです。

具体的な仕事の内容は、まず対象者の心理状態の把握とそのための検査があります。
心理療法担当職員や精神科医、小児科医と相談しながら検査を実施し判定を行ないます。
その判定にもとづき、レクリエーションやクラブ活動を通じた集団療法、面接による個別療法などを行ないます。

児童相談所などでは、心理判定員が各種の心理検査や面接などを通じて児童の心理判定を行ない、臨床心理士などの心理療法の専門家が児童への指導や両親へのカウンセリングを行ないます。
しかし実際には、その両方を同じ職員が兼務しているのが一般的です。
また、心理判定員が国家資格になっていないため、一般の職員が心理判定員の仕事を行なっていることも多いのが実状です。

心理判定員になるための任用条件は、精神保健に関する学識経験を有する医師、大学で心理学を専攻したか、これに準ずる資格を有する者、の２つです。
臨床心理士の資格を持っていると、採用に有利になる場合もあります。
        
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    <title>視能訓練士</title>
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    <published>2008-03-14T17:05:29Z</published>
    <updated>2008-03-14T17:05:29Z</updated>

    <summary>医療分野のリハビリに関する専門職としては知られていても、福祉の分野では今のところ...</summary>
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        医療分野のリハビリに関する専門職としては知られていても、福祉の分野では今のところあまり知られていない職種に「視能訓練士」があります。

視能訓練士の仕事は、「見る」という人間の基本的な機能に障害を持つ人に対し、眼科医の指示のもとでその度合いを検査したり、機能回復のための訓練にあたることです。
以前は、斜視や弱視などの障害を持つ人の機能回復のための訓練を行なうときに必要な国家資格でしたが、1993年の法改正により、眼科一般分野で検査などもできるようになりました。
まだ有資格者は少なく、特に男性の割合は１０％以下となっており、今のところ女性の多い分野になっています。

視能訓練士の仕事の内容は、検査業務とリハビリ業務に分かれます。
検査業務として、視力検査、視野検査、眼底カメラ撮影、超音波検査など、目に関するさまざまな検査を行ないます。
また、眼鏡やコンタクトレンズをつくる際に必要な、視力検査や眼圧検査を行なったうえでの処方箋を書くのも視能訓練士の検査業務のひとつです。
リハビリ業務としては、矯正訓練が主です。
この訓練は、視覚が発達する小学校低学年までに正しく矯正し、視力や視機能の回復を目指すもので、一般的には何年もかかるものです。
また最近では老化による疾患や糖尿病などによって視力が低下した人に対するリハビリ指導も増えてきており、訓練対象が乳幼児からお年寄りまでと幅広くなっています。
このため、視能訓練士の仕事は、こうした幅広い年齢層の人とのコミュニケーションをどうとっていくのかも大切になってきます。

現在、視能訓練士の職場としては、総合病院や国立病院、大学病院など規模の大きな病院の眼科がほとんどですが、高齢化に伴い白内障や糖尿病性の網膜症などが多くなり、福祉の分野でも視能訓練士が行なうリハビリに期待が高まってきています。

視能訓練士の視覚を取得するには、国家試験に合格しなければいけません。
国家試験の受験資格は、
●高校卒業後、指定の視能訓練士養成施設で３年以上専門知識や技術を学ぶ
●大学、短大、看護士養成所等で２年以上修業し、指定科目を履修したのち、厚生労働大臣が指定する養成施設で１年以上専門知識や技術を学ぶ
●海外で視能訓練士に関する学校を卒業したか、免許を取得し、厚生労働大臣から日本で学んだと同じ技術があると認定を受ける
のいずれかです。
        
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    <title>言語聴覚士（ＳＴ）</title>
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    <published>2008-03-14T17:05:29Z</published>
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    <summary>医療・福祉の分野でリハビリの専門家というと、理学療法士や作業療法士を思い浮かべる...</summary>
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        医療・福祉の分野でリハビリの専門家というと、理学療法士や作業療法士を思い浮かべる人も多いでしょう。
それらと同様に、リハビリテーション医療で重要視されている職種として「言語聴覚士（ＳＴ）」があります。
言語聴覚士はＳＴ（スピーチセラピスト）とも呼ばれますが、まだできて１０年足らずの新しい国家資格です。
言語聴覚士の資格を取得するには、養成学校で３年以上学ぶ、大学などで２年以上修業して指定科目を履修し、指定養成施設で２年以上専門知識を学ぶ、などの受験資格を得たうえで、国家試験に合格しなければいけません。
言語聴覚士国家試験の試験事務等は（財）医療研修推進財団が行なっているので、受験資格等の詳細はそちらに問い合わせるとよいかと思います。

言語聴覚士はさまざまな原因で言葉や聴覚に障害を持つ人を対象に、専門的な知識をもとに訓練や指導を行ない、機能回復をはかる言語聴覚訓練のエキスパートです。
その仕事は、障害の程度を冷静に把握し、機能の評価をするところから始まります。
具体的には、まず言語聴覚士が障害の程度を判断するのに必要な検査をします。
その検査結果に基づいて医師や歯科医師が診断を行ない、医師が通常の医療では回復が困難であると判断した場合は、言語聴覚士によるリハビリに入ります。
また言語聴覚士が行なう療法は、主にコミュニケーション障害を対象にしていますが、口については食べたり呼吸したりする器官でもあるため、摂食障害や嚥下障害も訓練の対象に含まれるなど、その仕事の内容は広範囲にわたります。

法律上では医師の診断後、聴力検査や嚥下訓練は医師の指示が必要とされていますが、それ以外の訓練や指導は指示が必ず必要とはされていません。
特に福祉の現場では、言語聴覚士には大きな裁量権が認められています。

これまで言語聴覚士は、病院などの医療施設に比較的多く就職しています。
しかし、平均寿命が延び、脳血管障害などによる高齢者の言語障害が増えているため、福祉の分野での採用数も今後伸びてくると考えられます。
        
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